以前、仕事でご縁がありお会いした、ハワイアンの方の事務所へ呼ばれました。

その事務所は住宅ローンの会社なのですが、本棚に国際法、ハワイ州法原典、ハワイの法律改正資料、土地の歴史的系図、カメハメハ王朝の資料など、 ぎっしり詰まっていました。

私は、そのハワイアンの方に自分の本当のハワイ民族への思いを述べると、彼は、ハワイ独立運動のための組織ーThe Order of Kamehameha（カメハメハ一世の勅命）の一員である事を明かしてくれました。組織のメンバーは、独立国家法に精通し、今は、国家成立目的遂行のために活動を行っている。

６５歳のこのハワイアンの方から伺った、その貴重なお話の内容をシェアしたいと思います。彼は、黒地に金と紫で刺繍した美しいハワイ王朝のデザイ ンのシャツを着ていました。以下、彼の話の内容です。

１．アメリカ政府は陰謀により、リリオウカラニ女王（王位継承者）を軍隊の力で恐喝、ハワイ王朝を転覆させた（明治２６年、１８９３年）と言われる。しかし、このアメリカの転覆の企みは、まだ、今日現在も解決していない（歴史的真実では、未解決の問題）。

２．その根拠は、ハワイが主権国家であったことで、しかも法典があり、その法典の内容の７０％近くが、現在のハワイ州の法典に引き継がれている。リリオカラニを幽閉し、軍隊の力をもって強制的に調印させたことは主権国家法、と国際法への違法行為。

３．独立主権国家法の原典、The Law Of Nations(E. de Vattel著、1758年)に準拠すれば、アメリカがハワイを不法に米州に編入した事は、法典が存在しているにも関わらずハワイアン民族に対する正式な投票もなく国民の同意もないため、国際法に完全に違反している。

４．国際法にかけられれば、アメリカ政府がハワイ王朝を継承するリリオカラニ女王を騙し、乗っ取ったことは、真の主権国家法に違反しているという 事を、米国政府の一部の筋ではすでに認識している。

５．彼の意見では、ハワイアンから奪った土地からこれまで得た利益を米政府が世界の３〜4カ所の銀行に秘密裏に隠している。その金額は、推定４兆ドル（４１２兆円）。このお金はハワイアン民族の土地からの資金なので、いつの日かには、この資金を米国政府から回収し、ハワイ民族のために使いたい。

６．ハワイには熱烈なハワイアンが集まって、独立組織を幾つか作っているが、自分達の組織は、そうした動きとは別で、主権国家法と国際法を学びたい優秀な人材を世界からハワイに集め、育成する事が目的である。そうした人材が育ってくれれば、世界の平和へと大きく貢献する。

７．我々は、現在の時点でもハワイ民族国家に住んでいるのであり、アメリカの法律には縛られないし、アメリカ政府に何かを交渉すたり、要望する必要もないと考えている。ハワイ諸島は今でもハワイ民族主権のある国（放棄していない）であり、アメリカは１８９３年より不当に占拠しているだけである。

８．現在、オアフ島にThe Law Of Nations or The Principles of Natural Law （国家法、または自然法の原理）を教える最高学府を作る計画であり、それには、資金と若く優秀な人材が必要としている。

９．別のハワイアン組織（Kau Inoa,The Hawaiian Kingdom 等）は、ハワイ国家独立のための法律を熟知していないため、メンバー の数は多くても、烏合の衆で実際にはクラブ的な団体である。The Order Of Kamehameha I（カメハメハ一世の勅命）は、そうした組織とは一線を画くし民族法典や国際法に精通した優秀な人材を育て、長期的にハワイ州をアメリカから独立させ、ハ ワイ主権国家を成立する意図をもつための組織。

みなさんも、観光やショッピングだけではなく、多くのハワイアンと接し、ハワイの歴史や文化、伝統を学んでください。